新設される「育成就労制度」は、これまでの技能実習制度に代わり、日本で活躍する外国人材の「育成」と「確保」を目的とした新しい制度です。

育成就労制度に向けた当組合のサポート体制
新制度の導入に伴い、当組合はこれまでの監理団体から「監理支援機関」へと移行し、さらに手厚い支援体制を構築してまいります。

・制度移行へのスムーズな対応
これまでの技能実習生・特定技能者の受け入れ実績と豊富なノウハウを活かし、新制度への移行手続きを企業様にご負担をかけることなくサポートいたします。

・長期的なコア人材の育成（特定技能へのステップアップ）
育成就労から特定技能への移行を見据え、ミャンマー支部（IMCM職業訓練学校）での入国前教育から、入国後の継続的な日本語学習・技能習得まで、一貫した人材育成を支援します。

・企業様と外国人材の「共生」の実現
母国語でのメンタルケアや生活支援、そして組合員企業様への経営・技術改善向上サポートを通じて、双方が安心して長く働き続けられる環境づくりを推進します。

育成就労制度のポイント（技能実習制度との違い）

育成就労制度は、日本の人手不足分野における「人材の育成」と「人材の確保」を目的としています。これまでの技能実習制度からの主な変更点は以下の通りです。

  1. 在留期間とキャリアアップ
    原則3年の在留期間の間に、N5〜N4レベル以上の日本語能力と、技能検定3級等（または特定技能1号評価試験）の要件を満たすことで、より専門性の高い「特定技能1号」へスムーズに移行することが可能です。
  2. 転籍（職場変更）の要件緩和
    これまでは原則不可だった転籍が、一定の要件を満たした場合、同じ業務区分の範囲内で可能となります。
  3. 支援機関の厳格化
    当組合は、これまでの監理団体から新たな「監理支援機関」へと移行し、外部監査人の設置などより厳格な要件のもと、企業様と外国人材の適正な受け入れをサポートいたします。

育成就労の対象となる17の産業分野

以下の分野において、外国人材の受け入れが可能となる予定です。

・介護
・ビルクリーニング
・リネンサプライ
・工業製品製造業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・宿泊
・鉄道
・物流倉庫
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
・林業
・木材産業
・資源循環

具体的な実施方法や制度の詳細は、国からの正式発表に合わせて随時アップデートしてまいります。